府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
○分科員（田邉稔君） 市としては12分の１の負担はわかりましたけれども、国保会計から後期高齢者会計の負担金というものも、今言われたんですけれども、それには影響はあまりないということですかね。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） 国保会計から後期高齢への負担金といいますか、そちらは特にございません。
○分科員（田邉稔君） 市としては12分の１の負担はわかりましたけれども、国保会計から後期高齢者会計の負担金というものも、今言われたんですけれども、それには影響はあまりないということですかね。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） 国保会計から後期高齢への負担金といいますか、そちらは特にございません。
今後の繰り出しにつきまして、国保会計や介護会計など、引き続きフレイル予防などを通しまして医療費や介護給付費の抑制に努めるとともに、水道事業、病院事業などの公営企業への繰り出しにつきましては、国の繰り出し基準に基づいた適正な額を算出いたしまして繰り出しを行うことで、財政規律を守っていくということで運営していきたいと考えております。 ○委員長（加納孝彦君） 若井経済観光部長。
請願項目として，法定外繰入れや国保会計の基金を活用し，国民健康保険税額を引き下げること，減免制度を抜本的に拡充すること，国民健康保険税の子どもの均等割は免除すること，国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること，資格証明書及び短期被保険者証は発行しないこと，窓口負担の減免制度を拡充すること，国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけることを要望されたもので，討論において，反対の
県単位化に伴って、こういうふうに標準税額が引き上げられるということで、広島県は以前から国保会計に関しての補助が行われていない県です。佐賀県では、新型コロナの影響を考慮し、所得減少による国保財政の減収分は県の剰余金で補うことを決定。国保財政に入る国からの前期高齢者交付金が増えたこともあり、多くの自治体で標準保険料率が下がりました。
広島県の保険料率の改定、引下げや保有する国保会計基金の活用によって、国保料または税を引き下げる自治体が増えているようです。中小零細企業者の経営や市民生活への大きな負担となってきた国民健康保険料が下がることは歓迎すべきことであり、またコロナ禍の中、疲弊する市民生活への重要な支援策ともなるものです。
今年度，市国保会計の剰余金は６億８０００万円余，財政調整基金は１２億７０００万円余となる見込みで，合わせて１９億円を超えます。これらを活用して，市としてもさらに国保税を引き下げることを強く求めます。また，国に対し，国保税などのコロナ特例減免の継続を求めてください。御所見をお示しください。 子どもの均等割について伺います。
福山市国保会計新年度予算編成方針では，２０２０年度の算定額より，１人当たり２８４４円の引下げが示されましたが，これは県が示す保険料収納必要額の引下げに伴うものであり，福山市独自の軽減はしていません。 コロナ禍の下で事業の縮小や暮らしの貧困化が広がる中，加入者負担を軽減するために大幅な保険税引下げが必要です。
２つ目ですけれども、昨年度、2019年度の決算における国保会計の状況。昨年度の収支状況をお聞きをしたいと思います。赤字なのか、黒字なのか、また、その額は幾らなのか、お示しください。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） 令和元年度決算におけます単年度収支額でございますが、439万6,000円でございます。
まず１問目ですが，高齢化率，合計特殊出生率，町民の平均所得の傾向，町民の雇用の状況，事業の倒産状況，生活保護受給世帯の傾向，失業，自殺者の傾向，個人住民税の滞納状況，上下水道の滞納状況，さらには国保会計の運営，滞納の傾向など，前年度比を含め，簡単に数字で示し，この傾向に対して神石高原町はどのような現状認識を持ち，生活が苦しいと感じている世帯に基本的な対応をなされたのかをお伺いします。
○分科員（田邉稔君） 健康増進に要する経費、136ページなんですけれども、ここで各がんの検診に対する委託料が出されているわけですけれども、この委託料が昨年と比較してみますと減少してるということなんですけれども、国保会計において検診を進めているにもかかわらず、こういった減少傾向あるんですけれども、これはどういう要因でそうなっているのか、教えていただければと思います。
○市民課長（川崎公也君） 予算現額と税の調定額という御質問でございますけれども、予算現額につきましては、県単位化されました広島県の国保会計への納付金、令和元年度では10億3,000万円余でございますが、これを確保するために広島県が市町の収納率などを考慮した上で各市町に示された額が予算現額７億円余の額でございます。
まず、国保会計への繰出金でございますけれども、低所得者の税軽減分及び国保加入者の出産育児一時金の法定繰り出し分として市が負担すべきものでございますけれども、やはり国保の加入者自体が人口減に伴って減少しており、見立てとしては、総額として、今後、減少傾向と考えております。繰出金のベースについて減少傾向となるかなと考えております。
それと、もう１つ、私も毎回言って恐縮なのですが、国保会計の調整基金が７月31日現在では３億約5,000万円、それから介護保険の基金も２億3,000万円を超えております。
それから、補正予算との関係で、もう一つ大きな項目は、私が注目したのは、国が財源措置をして国民健康保険料を、つまり収入が３割減った人は減免して、免除したり軽減したりして、通常の市の減免の場合は市の財源、国保会計から恐らくやるんでしょう。なくなれば一般財源ということもあるので、市のお金でやるわけですよ。
決算剰余金のうち３億５０００万円余りが基金に積み増しされ，財政調整基金は約１６億円となる見込みで，国保会計の財政力は十分にあります。さらなる国保税の引き下げを求めるものですが，御所見をお示しください。 傷病手当金の支給について伺います。 国による国保加入者への支援制度も始まっています。新型コロナウイルスに感染した被用者等に対する傷病手当金の支給を全額国が支援します。
これは一人、市の責任ではなく、国が国保会計への補助を大幅に減らしたということが原因ですので、ぜひ市からも、国のほうの補助も以前のように戻すようにぜひ要求していただきたいと思います。 以上の理由で、この報告第９号に反対いたします。
国保特別会計については、先ほど関連の国保条例が可決されましたので、予算案に反対いたしませんが、市民負担を軽くするための市の一層の努力と、政府に対しては法定外繰入れへのペナルティーなどはやめ、国保会計への補助を増やすよう要請することを求めます。 以上です。
高過ぎる国民健康保険料を引き下げるために，国に対し国保会計への公費投入を増額するよう求めるとともに，広島市独自に子供の均等割を廃止して子育て世帯の保険料の負担が軽減されるよう求めておきます。 介護保険制度も改悪が繰り返され，国家的詐欺と言われるまでに介護の危機は深刻です。20年度末には介護サービス利用料１割の世帯に設けられていた年間負担上限額44万円が廃止されます。
129 ◯高橋委員 国保会計なのですけれども、一つ、特定健診の受診率が見込みよりも下回ったということだったのですが、目標とそれから実際受診率が幾らぐらいだったのかということをお伺いいたします。
265 ◯大畑委員 国保会計への法定外繰入れがペナルティーが一旦なくなったんですが、また令和２年度から行われるということで、そのペナルティーと法定外繰入れをやめたところは優遇するというようなことも聞いたんですが、そのことについて説明してください。